センターオフィスが支援したマンション大規模修繕工事の実例をご紹介します。
見積り査定・長期修繕計画の見直し・設計監理を通じ、
コストの透明化・資金不足リスクの軽減・住民合意の円滑化を実現しました。
事例１：築25年・80戸・東京都内
課題： 見積り金額に30％以上の差があり、仕様も不明瞭で住民の不安が高まっていた。
対応： 見積り査定支援を活用し、数量・単価を精査。比較表を作成し、仕様を揃えて再見積りを実施。
成果： 不要項目を削減し総工費を約12％削減。住民説明資料を整備し、総会で円滑に合意形成が成立。
事例２：築18年・60戸・神奈川県
課題： 作成から10年以上経過した長期修繕計画を放置しており、積立金不足が懸念されていた。
対応： 建物劣化診断を実施し、屋上防水と鉄部の劣化を確認。
シミュレーションを行い、長期修繕計画の見直しを提案。
成果： 積立増額を段階的に行うプランで合意形成。将来の資金不足リスクを軽減。
事例３：築30年・40戸・千葉県
課題： 工事周期を10年とする既存計画では外壁・鉄部の劣化進行に対応できていなかった。
対応： 周期を8年に短縮し、設計監理を導入。詳細図面と仕様を整備し、施工会社への指示を明確化。
成果： 品質・耐久性を確保しつつ、修繕費の長期的な増加を抑制。住民から「安心して任せられる」と高評価を獲得。
事例４：築20年・50戸・東京都郊外
課題： 外壁タイルの剥離やシーリング劣化が進行し、当初計画では未対応だった。
対応： 劣化診断を基に優先度を再設定。段階的修繕の実施案を提示し、計画見直しを実行。
成果： 住民負担を分散させつつ、将来的な大規模修繕のリスクを低減。
事例から見えるポイント
- 見積り内容・仕様を明確化することでコストのばらつきを抑制
- 長期修繕計画の見直しが住民合意形成の基盤となる
- 設計監理との連携で施工品質と透明性を確保
まとめ
支援事例から分かるように、大規模修繕工事は「最安値」だけで判断すると失敗のリスクが高まります。
センターオフィスは、劣化診断 → 計画見直し → 見積り査定 → 設計監理という流れで中立的にサポートし、
透明性のある修繕を実現します。