大規模修繕工事を成功させるためには、施工会社選定の基準や条件をどう設定するかが極めて重要です。
管理組合が基準を曖昧にしたまま選定を進めると、不公平感やトラブルを招き、合意形成が難しくなります。
本記事では、管理組合が施工会社を選ぶ際に必要な基準や条件の考え方を解説します。
施工会社選定に基準が必要な理由
- 公平性を確保し、談合や不透明な契約を避けられる
- 理事会・総会での住民への説明根拠になる
- 工事品質・価格・安全性を担保するための最低条件を明確化できる
管理組合が設定すべき主な基準・条件
1）会社の信頼性と実績
過去の大規模修繕工事実績を確認し、同規模のマンションでの施工経験があるかを基準にします。
支援事例を参考に、信頼できる会社かどうかを判断します。
2）技術力と提案力
単なる価格競争ではなく、劣化状況に応じた提案力を重視することが重要です。
現地調査の内容や、工法・材料の選定理由を説明できるかを確認しましょう。
3）見積りの透明性
数量・単価の根拠が明確であるか、見積り査定に耐えられる内容であるかがポイントです。
不透明な「一式見積り」が多い場合は要注意です。
4）安全管理・施工体制
現場監督の配置や労働安全体制を確認します。
施工会社の安全管理実績や資格保有状況も条件に含めると安心です。
5）保証とアフターサービス
工事完了後の保証期間、アフター点検の有無を必ず確認しましょう。
短期保証ではなく、長期的な対応力がある施工会社を選ぶことが望まれます。
事例：施工会社選定の成功と失敗
事例１：築25年・70戸・東京都内
基準を設けずに見積りを依頼した結果、価格差が40％以上に。
仕様や数量の差異が原因で比較が困難となり、総会で否決されました。
→ その後、専門家の支援で基準を再設定し、再入札により適正価格で契約成立。
事例２：築20年・50戸・神奈川県
技術提案力を重視した基準を設け、複数社を比較。
結果的に価格は中位でしたが、耐久性の高い工法を採用でき、住民の満足度も高まりました。
施工会社選定をスムーズに進めるために
施工会社選定は、長期修繕計画の見直しや建物劣化診断と連動して考えることが大切です。
技術的根拠をもとに選定基準を設定すれば、住民説明もスムーズになります。
まとめ
大規模修繕工事における施工会社選定では、基準や条件の設定が成功のカギを握ります。
信頼性・技術力・透明性・安全性・アフターサービスを基準に据えることで、
公平で納得感のある選定が実現できます。
センターオフィスでは、中立的立場から施工会社選定を支援し、合意形成を確実にサポートします。