マンションの長期修繕計画は、一度作成したら終わりではありません。
物価上昇や劣化状況の変化に合わせて定期的に見直す必要があります。
本記事では、管理組合が押さえるべき長期修繕計画の見直し手順を解説します。
見直しが必要となるタイミング
- 作成から5〜6年が経過したとき
- 建物劣化診断で想定外の劣化が判明したとき
- 修繕積立金が不足していると判明したとき
- 大規模修繕工事の前後
- 法改正や技術革新があったとき
長期修繕計画の見直し手順
1）現行計画の棚卸し
まずは既存の計画内容を整理し、積立金残高や修繕周期を確認します。
前提条件（物価・数量・周期）が現状と合っているかを検証します。
2）建物劣化診断の実施
現場の劣化状況を正しく把握するために、建物劣化診断を実施します。
診断結果を反映させることで、無駄な修繕や先送りによるリスクを防げます。
3）修繕項目・工事費の再試算
最新の単価や数量を基に工事費を算出します。
必要に応じて複数の修繕シナリオを作成し、資金計画との整合を確認します。
4）資金シミュレーション
修繕積立金の増額が必要か、または支出の調整で対応可能かをシミュレーションします。
複数の案を比較し、住民にとって負担の少ない方法を検討します。
5）理事会・総会での合意形成
見直し案を資料化し、理事会や総会で説明します。
住民合意を得ることで、今後の工事実施に向けてスムーズに進められます。
事例：長期修繕計画見直しの実践
事例１：築25年・80戸・東京都内
工事費の高騰により次回修繕工事で資金不足が判明。
一級建築士が見直しを担当し、積立金増額シナリオを提示。
合意形成の末、追加徴収を避けつつ将来の資金不足を解消しました。
事例２：築30年・50戸・神奈川県
建物劣化診断で外壁劣化が進行していると判明。
工事周期を前倒しに修正し、住民に丁寧な説明を実施。
迅速に修繕を行い、将来の追加費用を削減しました。
まとめ
長期修繕計画の見直しは定期点検の一環です。
見直しを怠れば資金不足や住環境悪化を招きます。
管理組合は計画を放置せず、長期修繕計画の見直しサービスを活用し、
専門家のサポートを受けながら合意形成を進めることが大切です。