横浜市では、長期修繕計画を作成していない、または15年以上見直していないマンション管理組合に対し、
劣化診断や計画の見直し費用を最大20万円・補助率1/2で支援しています。
省エネ改修を盛り込む場合も対象となるなど、計画作成にかかる負担を大幅に軽減できます。
本稿では、制度の内容と申請のポイントをまとめます。

横浜市の補助制度の対象と内容

1）長期修繕計画作成促進モデル事業

長期修繕計画をまだ作成していない、または15年以上見直していないマンションを対象に、
劣化調査と計画作成の委託費用を1/2補助（上限20万円）します。条件として、
管理組合での適切な意思決定、マンション登録制度への登録、管理規約・総会運営が要件です。

2）省エネ改修を含む長期修繕計画制度

令和7年7月から、断熱改修・太陽光・蓄電池等の省エネ改修を含める計画も対象になりました。
こちらも、作成にかかった費用の1/2（上限20万円）まで補助されます。

補助を受けるためのポイント

  • 管理組合による正式な総会決議が済んでいること
  • 横浜市マンション登録制度に登録していること
  • 劣化診断や計画作成費用の見積書など、費用の根拠書が必要
  • 申請後に契約・着手しないことがルールです
  • 令和8年1月末までの完了・実績報告が必須です

申請の流れと問い合わせ先

  1. 制度チラシや市ホームページで最新の募集状況を確認
  2. 劣化診断・計画作成の見積書を取得
  3. 管理規約・総会議事録などを準備
  4. 横浜市建築局住宅再生課に申請書を提出
  5. 交付決定後に事業スタート、令和8年1月末までに完了・報告

問い合わせ先：横浜市建築局住宅再生課（TEL 045-671-2954）
詳細は市ホームページ「長期修繕計画がない、長年更新していないマンションへの補助金」をご確認ください。

まとめ

横浜市の補助制度は、長期修繕計画の更新や省エネ対応を検討する管理組合にとって費用面での大きな支援です。
制度の条件・スケジュールを確認し、ぜひ活用を検討してみてください。

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