マンションの大規模修繕工事では、施工会社やコンサルタントが関わる中で「談合」が発生するケースがあります。
本来であれば競争性を確保することで適正価格が実現するはずですが、談合が起きると
不透明な契約・工事費の高騰・管理組合の不利益につながります。
本稿では、大規模修繕工事における談合の手口と防止策を解説します。
大規模修繕工事における談合とは
談合とは、複数の施工会社や関係者が事前に打ち合わせを行い、
入札や見積りの結果を操作してしまう不正行為を指します。
「誰が受注するか」「価格はいくらにするか」を裏で決めてしまうことで、
見積り比較や入札が形骸化し、管理組合に大きな損害を与える行為です。
よくある談合の手口
1）施工会社同士の価格調整
複数の施工会社が事前に話し合い、見積り金額を調整するケースです。
あらかじめ「A社が受注し、B社とC社はわざと高い見積を出す」などの方法で競争性を失わせます。
2）コンサルタントとの結託
本来は第三者の立場であるはずのコンサルタントが、特定の施工会社と裏でつながり、
特定業者を有利にする仕様や条件を盛り込むケースです。
表向きは「中立」を装いながら、実際にはリベートを受け取っている場合もあります。
3）管理会社を通じた誘導
管理会社が特定の施工会社を推薦し、他社を排除することで談合に加担するケースです。
長年の取引関係や利害関係によって、実質的に競争性が失われます。
談合が起こるとどうなるか
- 競争原理が働かず、工事費が不当に高額になる
- 工事内容が限定的になり、品質確保が難しくなる
- 住民合意を得にくくなり、総会で混乱する
- 不信感が残り、次回以降の修繕でも不安が続く
管理組合ができる防止策
- 入札条件を明確に設定し、すべての施工会社に同一条件で依頼する
- 数量・単価を第三者が精査し、見積比較表を作成する
- 入札・選定過程を議事録や資料で公開し、透明性を担保する
- 特定の業者推薦に依存せず、複数ルートで候補会社を集める
- 設計監理方式や第三者コンサルタントを活用し、公平性を担保する
センターオフィスの立場
当社は独立系の建築士事務所として、施工会社や管理会社と利害関係を持たない完全第三者の立場です。
数量・単価・工程を徹底的に精査し、不正や談合のリスクを排除します。
管理組合が安心して大規模修繕を進められるよう、透明性あるプロセスを提供します。
まとめ：談合リスクを避けるために
大規模修繕工事における談合は、住民の資産価値と信頼を損なう重大な問題です。
管理組合が自ら防止策を講じ、第三者のチェックを導入することで、リスクは大幅に減らせます。
もし談合の疑いを感じた場合は、すぐに中立の専門家へ相談してください。
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