近年、マンション大規模修繕工事において「なりすまし」によるトラブルが報告されています。
施工会社や管理会社を装い、住民や理事会を混乱させるケースも見られ、合意形成の妨げや金銭トラブルにつながる危険性があります。
本稿では、なりすましの手口と、その防止策について解説します。


なりすましとは?

「なりすまし」とは、正規の施工会社や管理会社を装って活動する悪質な業者や個人のことです。
大規模修繕は高額な工事となるため、業界には必ず不正を狙う存在が現れます。
表向きは専門家を装いながら、実際には契約を誘導するだけのブローカーである場合も少なくありません。


よくあるなりすましの手口

1)管理会社の担当を装う

「管理会社から依頼された」と偽って接触し、信頼を得ようとするケース。
実際には管理会社と無関係で、相見積りの競争を妨害することが目的の場合もあります。

2)施工会社の下請けを名乗る

有名施工会社の下請けを装い、「本体とつながっている」と強調する手口。
しかし実態は無関係の業者であり、情報を抜き取られる危険があります。

3)コンサルタントを装う

「第三者の立場」と称して接触し、実際には特定施工会社と結託している場合があります。
見積査定や業者選定に関わりながら、裏でリベートを受け取る形態です。

4)メールや文書での偽装

公式ロゴやメールアドレスを模倣し、あたかも正規の会社からの連絡に見せかけるケース。
管理組合が安易に信じてしまうと、重要情報や契約資料を渡してしまう危険性があります。


なりすまし被害に遭った場合のリスク

  • 住民に誤情報が伝わり、合意形成が混乱する
  • 不正契約高額な追加費用を請求される恐れ
  • 情報流出により、見積りや契約条件が不正利用される
  • 管理組合や理事会の信頼性低下につながる

管理組合が取るべき防止策

  1. 接触してきた人物の所属・名刺・連絡先を必ず確認する
  2. 管理会社や施工会社の本社窓口へ照会し、正規の担当者か確認する
  3. 理事会議事録や連絡文書で、住民全体に情報を共有する
  4. 不審な場合は即座に契約せず、必ず第三者に相談する
  5. 中立コンサルタントの立場で選定・査定を行うことで、不透明性を排除する

センターオフィスの役割

当社は独立系の建築士事務所として、特定業者や管理会社に属さない完全第三者の立場で支援します。
施工会社選定や見積査定の過程を透明化し、住民の皆さまが安心して合意形成できるようサポートいたします。
「なりすまし」のリスクを防ぎ、確実に信頼できる情報だけを提供することが私たちの使命です。


まとめ:なりすましを防ぐために

大規模修繕工事は高額で長期にわたるプロジェクトであるため、悪質ななりすまし業者が介入しやすい環境にあります。
管理組合としては、必ず正規の窓口で確認し、透明性あるプロセスを維持することが重要です。
不安がある場合は、まずは第三者の専門家へ相談し、リスクを未然に防ぎましょう。

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